食品を扱う事業では、原材料の加工残さや売れ残り、調理くずなど、さまざまな食品廃棄物が日々発生します。こうした食品廃棄物を適切に処理することは、コスト管理だけでなく、法令を守るうえでも重要な取り組みです。
近年はSDGsへの関心が高まり、環境への配慮が企業に求められています。そのため、食品廃棄物の適正処理やリサイクルへの取り組みは、企業の社会的責任の一つとなっています。一方で、食品リサイクル法や廃棄物処理法の内容は複雑で、実務担当者でも判断に迷う場面が少なくありません。処理方法や委託先を誤ると、環境への影響だけでなく、企業の信用を大きく損なうおそれもあります。
本記事では、食品廃棄物の定義をはじめ、関連する法律や処理方法、リサイクルの仕組みについてわかりやすく解説します。
食品廃棄物とは
ここでは、適切な処理の基本となる「廃棄物の正しい分類」について確認しましょう。
食品廃棄物の定義
食品廃棄物とは、食品の製造・加工・流通・消費の各段階で発生する食品由来の廃棄物を指します。例えば、スーパーで売れ残った弁当や惣菜、工場の製造工程で発生する野菜くずなどが該当します。また、飲食店での食べ残しや、賞味期限切れによって廃棄される未開封食品なども食品廃棄物に含まれます。このように、発生する場所やタイミングはさまざまです。
食品廃棄物は水分を多く含み、腐敗しやすい特徴があります。そのまま放置すると、悪臭や害虫の発生など衛生面の問題につながる可能性があります。そのため、衛生的な作業環境を維持し、周辺環境への影響を抑えるためにも、発生後は速やかに適切な処理を行うことが重要です。
事業系と家庭系の違い
食品廃棄物は、発生元によって「事業系」と「家庭系」の2種類に分類されます。事業系とは、食品工場や飲食店、スーパーマーケットなどの事業活動から発生する食品廃棄物です。一方、家庭系は、一般家庭から出る調理くずや食べ残しなどを指します。
事業活動に伴って発生する事業系の食品廃棄物は、家庭系のごみ置き場に捨てることはできません。家庭系よりも大量に発生する場合が多いため、法律によって処分方法が細かく定められています。事業者は自らの責任と費用で適切な処理業者へ委託し、処理を行う義務があります。
食品リサイクル法の対象範囲
食品リサイクル法は、食品廃棄物の発生を抑え、資源として有効活用することを目的とした法律です。対象となるのは、食品の製造・加工・流通・販売を行う事業者や、飲食サービスを提供する事業者です。これらの事業者は「食品関連事業者」と呼ばれ、事業規模などに応じて食品廃棄物の発生抑制やリサイクルに取り組むことが求められています。
ただし、すべての事業者に同じ義務が課されるわけではありません。前年度の食品廃棄物の発生量などによって対応内容が異なるため、自社が対象となる要件を事前に確認しておきましょう。
事業者に課される法的義務
食品関連事業者には、食品リサイクル法や廃棄物処理法に基づくさまざまな義務があります。ここでは、押さえておきたい基本ルールと、違反時のリスクを紹介します。
食品リサイクル法の基本ルール
食品リサイクル法の対象となる事業者には、業種ごとにリサイクル等（再生利用）の実施率目標が定められています。現行の基本方針では、食品製造業95％、食品卸売業75％、食品小売業65％、外食産業50％という高い目標が設定されています。
また、前年度の食品廃棄物の発生量が年間100トン以上の「多量発生事業者」には、毎年、発生量やリサイクルの実施状況を国へ定期報告する義務が課せられています。
廃棄物処理法との関係
食品リサイクル法とあわせて理解しておきたいのが、廃棄物処理法です。食品リサイクル法は、食品資源の有効活用を促進する法律である一方、廃棄物処理法は廃棄物を適正に処理し、生活環境を保全するための法律です。
食品廃棄物を処理する際は、廃棄物処理法に基づく基準に従って、収集運搬や処分を行う必要があります。リサイクルを目的とした委託であっても、委託先が必要な許可を取得していなければ法令違反となる可能性があります。そのため、食品リサイクル法だけでなく、廃棄物処理法も踏まえて運用することが重要です。
違反時の罰則リスク
食品リサイクル法では、多量発生事業者が定期報告を怠ったり虚偽の報告をしたりした場合、20万円以下の罰金が科されます。また、取り組みが不十分で国からの命令に従わなかった場合は50万円以下の罰金となります。
さらに重いのが廃棄物処理法の違反です。無許可業者への委託や不法投棄などを行った場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という厳しい罰則が設けられています。法人の場合は最大3億円以下の罰金が科されるケースもあるため、ルールの徹底が不可欠です。
食品廃棄物の主な処理方法
ここからは、発生した食品廃棄物をどのように処理するのか、代表的な方法を紹介します。食品廃棄物の処理は、大きく分けて「焼却・埋立」「再生利用」「減量」の3つがあります。それぞれの特徴を理解し、自社に適した方法を検討しましょう。
焼却処理と埋立処理
再生利用が難しく、どうしても処分せざるを得ない廃棄物は、焼却施設で燃やして灰にし、最終処分場へ埋め立てられます。しかし、食品廃棄物は全体の約80%が水分であるため、燃やすために大量の補助燃料が必要となり、二酸化炭素の排出による環境負荷が大きいというデメリットがあります。国内の埋立地の容量も残り少なくなっているため、焼却や埋立に回す量をいかに減らすかが社会的な課題となっています。
再生利用による処理
国が最も推奨しているのが、食品廃棄物を資源として作り変える「再生利用（リサイクル）」です。ただ燃やして捨てるのではなく、栄養分を活かして別の用途に生まれ変わらせることで、廃棄物そのものを減らしつつ、資源の国内循環に貢献できます。食品リサイクル法では、再生利用の中でも「飼料化」「肥料化」を優先して行うよう求めています。
減量による対応
再生利用への引き渡しをスムーズにしたり、運搬時のコストを抑えたりするために有効なのが「減量」です。食品廃棄物は水分が多く、そのままでは重くてかさばるうえ、すぐに腐敗して悪臭を放ちます。
そこで、自社に乾燥機などを導入して水分を飛ばし、カラカラの状態にする（減容化する）ことで、重量と体積を大幅に減らすことができます。これにより、回収業者へ支払う運搬費用を削減できるほか、腐敗を防いで衛生的な保管が可能になります。
リサイクルの具体的な手法
食品廃棄物の再生利用には、さまざまな方法があります。ここでは、代表的なリサイクル方法を紹介します。
飼料化と肥料化
食品廃棄物のリサイクルで最も優先されるのがこの2つです。
- 飼料化（エコフィード）：パンの耳、麺類の切れ端、おからなど、栄養価が高く異物が混ざっていない廃棄物を、豚や鶏などの家畜用エサ（飼料）に加工します。
- 肥料化（堆肥化）：野菜くずや調理残渣などを微生物の力で時間をかけて発酵させ、農地で使える堆肥にします。水分が多くて飼料には向かないものでも処理しやすいのが特徴です。
エネルギー化の仕組み
飼料化や肥料化が難しい場合の選択肢として、「メタン化」などのエネルギー利用があります。食品廃棄物を密閉したタンクに入れ、微生物によって発酵させることで、バイオガス（メタンガス）を発生させます。このガスを回収して、発電機の燃料や工場の熱源として利用する仕組みです。
また、使用済みの天ぷら油（廃食用油）を回収し、トラックなどを動かすバイオディーゼル燃料に精製して活用する取り組みも広く普及しています。
正しい処理のための実務対応
食品廃棄物を適正かつスムーズに処理・リサイクルするためには、日々の運用体制を整えることが重要です。実務担当者が押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
委託業者の選び方
外部へ処理を委託する場合は、必ず自治体から「収集運搬業」や「処分業」の許可を得ている業者を選びます。自社のゴミが「産業廃棄物」なのか「一般廃棄物」なのかによって必要な許可証が異なるため、契約前に許可証の写しをしっかり確認しましょう。また、リサイクルを希望する場合は、飼料化や肥料化の実績があるかも確認のポイントです。
マニフェスト管理の基本
産業廃棄物として委託処理する場合は、「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の交付と保管が法律で義務付けられています。これは、廃棄物が不法投棄されず、最終処分まで正しく完了したかを排出事業者（自社）が追跡・確認するための書類です。近年は、事務作業の負担を減らし、記載ミスを防ぐことができる「電子マニフェスト（JWNET）」の導入が主流になっています。
社内体制の整備ポイント
食品廃棄物を適切に処理するには、担当者だけでなく、社内全体で取り組む体制づくりも大切です。まずは、どの部署でどのような食品廃棄物が発生しているのかを把握し、分別ルールを明確にします。そのうえで、従業員への教育を継続的に行い、ルールを現場へ定着させましょう。
異物が混入するとリサイクル工程へ影響を及ぼすため、正しい分別を徹底することも重要です。また、マニュアルの見直しや排出量・リサイクル率の確認を定期的に行うことで、継続的な改善につなげられます。
まとめ
食品廃棄物の処理は、法律に基づいた適正な対応はもちろん、資源を有効活用しながら環境負荷を抑えるという視点が求められます。食品リサイクル法や廃棄物処理法の内容を正しく理解し、自社が出す廃棄物の種類に合った処理方法や委託業者を選びましょう。
また、食品廃棄物は大部分が「水分」であるため、そのままでは運搬や焼却に多大なコストがかかります。リサイクルを推進すると同時に、自社で乾燥・脱水を行って「減量（減容化）」することで、高騰する廃棄物処理コストを大幅に削減し、保管時の衛生環境を改善することが可能です。
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